打倒中国共産党（WEB）２
■文化大革命
中国共産党は何かと言うと60年前の日本軍の蛮行とやらを数十倍に誇大宣伝し、日本に謝罪と反省を求めているが、中国共産党が行ってきた残虐行為の犠牲者数は抗日戦争の数十倍にのぼる。まずは自らが謝罪と補償をすべきであろう。だが犠牲者数があまりにも膨大過ぎて、謝罪と補償は現実的ではないかもしれない。殺人犯でも死んでしまえば罪が問われないように、中国共産党を滅亡させることが唯一の解決策と言えるかも知れない。
■天安門大虐殺事件
なぜ胡耀邦の死がこのような民主化を求める大きなうねりにつながったのか。それは胡耀邦が言論の自由や政治的民主化を主張していた「開明的指導者」として、中国人民からの支持を集めていたからだ。1986年12月に安徽省合肥で民主化を求める集会が開かれ、その運動が瞬く間に全国に広がると、胡耀邦は鄧小平から「対応が生温い」と厳しく批判され、1987年1月に辞任に追い込まれてしまった。
後任の趙紫陽総書記も鄧小平の期待とは裏腹に、開明的な人物であった。19日午前4時45分、趙紫陽は天安門広場に現れ、ハンドマイクを持って学生たちに話しかけた。「我々はここに来るのが遅すぎた。すまなく思う」という有名な言葉を残し、「冷静に今後のことを考え、ハンストを早くやめてほしい」と主張した。これ以降趙紫陽が公の場に姿を現すことはなかった。翌20日戒厳令が布告され、21日には趙紫陽が全ての役職を解かれ、自宅軟禁下に置かれた。趙紫陽に対する自宅軟禁は2005年1月に死去するまで続いた。
6月4日午前4時半、ついに人民解放軍が武力弾圧を開始した。兵士が群集へ無差別射撃を開始し、若者たちが次々と倒れていった。戦車が若者たちを次々と踏み潰していった。事態は一方的な市街戦の様相を呈し、人民解放軍は市街地で民衆を次から次へと虐殺していった。この天安門大虐殺事件による死者数は定かではないが、数百人から四千人という説まである。中国共産党はこの事件を反動派による動乱事件としている。1996年に訪米した遅浩田国防相は「天安門広場では一人の死者も出ていない」と発言しているほか、中国共産党は「虐殺は存在しない」「死者は数人」などといった破廉恥な宣伝を繰り返している。
- 一党独裁政権は永久には続かない
- 成長率以外は最悪の数字だらけの中国経済
- ありとあらゆるところに不正と腐敗がはびこる社会
- 世界中に迷惑をかけ続ける中華人民共和国
- 道徳も遵法精神もない人民が巻き起こす絶望的社会状況
- 世界各地で共産党に対する反対運動
- 妄想に酔いしれている政府・マスコミ・人民
共産主義イデオロギーが完全に崩壊した今、中国共産党は「愛国主義」によって政権の延命を図っている。ここでいう「愛国主義」とは主に「反日」である。反日教育は共和国建国当初から存在したものであったが、その当時は単なる教育の一環でしかなく、それほど徹底したものではなかった。だが90年代に入ると、江沢民政権下で本格的な反日政策が実施された。テレビや新聞では日本を批判する報道が毎日のように繰り返され、教育現場では6歳の子供に、かつて日本軍がいかに残虐な方法で中国人を殺したかを生々しく教える。中国各地で抗日記念館が造られた。これにより、ほとんど全ての中国人に潜在的対日敵対意識が刷り込まれることになった。中国共産党は国家運営に失敗を繰り返してきたが、宇宙開発や反日教育など国民生活の役に立たない分野では大成功を収めてきた。
しかし、反日政策は単なる延命効果でしかない。経済発展はむしろ中国共産党政権を崩壊に向わせている。中国人の経済活動や価値観は確実に正常な国家の状態になりつつある。政治のみが時代錯誤的な状態を続けている。今や中国人も外国人も多くが中国共産党独裁政権はふさわしくないと考えている。ただその一方で多くの人々は、中国は今繁栄に向っており、中国には明るい未来が待っていると新興宗教の信者のように頑なに思い込んでいる。しかしそれは根本的な誤りである。