大紀元時報
毛沢東亡き後、絶対的権威を失った中共政権は分裂するだろう。ルール無視の権力闘争勃発により権力平衡維持の連鎖が切れ、内部抗争に入った。誰もが以前の「暗黙の了解」を気にとめることなく、誰もが他人を構わなくなる。共産党の分裂はもう遠くはない。
中国のツイッター「微博」は瞬く間に共産党の醜聞を国中に知らせる。政府は必死に抑えようとするが規制は効果なく、共産党政権への信用をなくしている。
「中国 地球人類の難題」／井沢元彦
中国は暴力団だと思えばわかりやすい。舎弟である若者に「民族の復讐」としての反日教育を行い、今後もネタを探し出してはユスリ・タカリの理由とする。
中国の民主主義の原則を無視した言いがかりには徹底的に反論すべきである。
中国は世界平和に対する軍事的脅威であり、環境破壊の元凶であり、人権弾圧の根源である。
2007年6月米下院外交委員会における従軍慰安婦問題で対日謝罪要求決議が可決されたが、性奴隷などとは著しい事実誤認である。あったのは管理売春としての慰安所であり、朝鮮戦争時に作られた韓国の東豆川米軍慰安所、戦後米軍の強い要請によって日本に作られた慰安所も同様のものである。つまりアメリカ人も同じことをやっているのである。ことさら日本軍の行為だけを捉えて悪とするのは実に不公正である。
戦時中の人権侵害を問題にするなら、ベトナム戦争中の韓国兵による強姦をもっと問題にしなければならない。ライタイハンと呼ばれる混血児が約3万人も生まれている。管理売春では有り得ないことだ。
また、現在の韓国は親共のノ・ムヒョン政権であり、米国内で盛んにロビー活動を行っているのは彼ら共産主義者達である。そして米国議会は裁定をする場所ではない。しかも検察側の証人を呼んだだけで決議した。いかに法的拘束力はないとはいえ、弁護人やその証人、陪審員も置かず独立国家に対して「謝罪せよ」などと判断を下す権利はない。
反日ロビー活動を行っているのは表向きは韓国の「女性のための韓国協議会」だが、背後で支援しているのは中国の「世界抗日戦争史実維護連合会」だ。渡米して米国籍を取った中国人が、日本の戦争責任や慰安婦問題などを徹底的に追及する活動をしている。マイク・ホンダ議員への献金の3割は中国からのもの。
日本も慰安婦決議に対抗するため、原爆による無差別虐殺を取り上げ、米国に謝罪要求決議を求める活動をしようという意見もあるが、それは日米間に亀裂を生じさせ、むしろ中国を利することになるので、まずは民主主義を共に守る立場から米国と手を携えて中国に対抗すべきである。
1993年の河野談話は取り消す必要がある。反論しないことが証拠だと取られる。
安倍総理の提案するカウンター・インテリジェンス（防諜）機関はぜひとも必要だ。中国や北朝鮮・韓国の言いがかりを、たちどころに粉砕する証拠資料を常に準備しておくことだ。
中国が国策映画として嘘だらけの南京事件映画を作るのなら、日本はユン・チアン著「マオ 誰も知らなかった毛沢東」を映画化すべきである。
中国人13億人のうち7億人は北京語が理解できず、3億人は小学校すら出ていない。2億8千万家庭のうち半数以上は新聞・雑誌を読まず、1億人は名前すら書けない。
何の処理もせず汚水を垂れ流し続けた結果、長江は世界一長い下水道と化した。そのせいで2億人が汚染された水を飲み、1分に2人の割合で障害児が生まれている。
中国では中ソ対立の時代には徹底した反ソ教育をし、江沢民時代以降には反日教育がなされるようになった。反日に転じたきっかけは、84年に本田勝一が朝日ジャーナルに「南京への道」を連載したこと、朝日新聞が日本軍の大陸での悪行を書きたてたことにある。反日日本人が張本人だ。
ニューヨークには滞米中国人向けに「大紀元時報」という週刊の反中共新聞があり、ネット版もある。その影響で300万人が中国共産党を見限った。
中国では1年間に数万件も暴動が起きている。中国経済は新奴隷制度で成り立っており、人民が奴隷状態にあるのは土地が非常に安いからだ。
国際金融を牛耳っている米国は、貿易赤字が膨らむと相手国に通貨を切り上げさせて外貨流入によるインフレを起こさせ、株や土地を値上がりさせる。そしてその国が緊縮財政に転じた途端売り抜けて利益を収奪する。日本はこのバブル崩壊で大損した。中国も元を切り上げろと迫られているので、同じ手を使われるかもしれない。
中国の崩壊はモラルの低下が引き起こすのかもしれない。沿海部と内陸部との所得格差や、都市部から吸い上げた税金を地方に回すことができないことなどが、暴動を引き起こすきっかけになるだろう。暴動による政権交代は中国の伝統だ。
台湾を中国化するのではなく、中国を台湾化するべきだ。
靖国参拝問題については靖国神社を宗教法人にしたことが間違いだった。明治時代の東京招魂社という国の機関のままにしておけば、政教分離を盾に憲法違反と批判される心配もなかった。
外務省の官僚は保身と出世しか頭になく国家戦略がない。
日本の教育改革で必要なことは「教養」と「愛国心」を育てることである。
中国のエリート層は人民をごまかすことばかり考えている。だから人民が暴れ出すことを非常に恐れる。エリート層が農民を苦しめ、革命で取って代わった農民がエリートとなって農民を苦しめる。中国王朝交替の歴史はその繰り返しだ。国民に愛国心がないとそうなってしまう。
中国は19世紀の帝国主義国家のようなものである。民主主義がなく、農民を搾取し、領土拡張に執心している。中国人には地球人類の一員であるという自覚がない。中華思想は中国人が世界を支配するべきだとして、外国人と共存共栄しようとはしない。
中国の有名な兵法書「六韜三略（りくとうさんりゃく）」にある外交の秘訣に、「相手国から優秀な者が来た時は交渉をまとめてはならず、愚鈍な者が来た時にまとめろ。そうすれば「優秀な者は失脚し愚鈍な者が重用されるので、自国に好都合となる」とある。