迷走続く日本外交－近現代史の視点から
（正論大賞受賞記念東京講演会 拓殖大学総長・学長：渡辺利夫）
南シナ海や東シナ海における中国の海洋権益の拡大衝動は極めて強く、遠くない将来この地域の制海権は中国の手に落ちるであろう。一方、民主党政権下で日本の安全保障の基軸が大きく揺らいでいる。一昨年９月に起きた尖閣諸島漁船衝突事件後の日本政府の対応は、「日本という国は押せば引く」という「学習」を中国にさせてしまった。なかでも、中国の圧力に屈して、海上保安庁の巡視船に体当たりしてきた中国漁船の船長を釈放したことは論外であり、この事件処理を通じて日本政府は、法治主義の原則を自ら放棄してしまった。
中国は新しく登場した帝国主義国家である。この中国と共存するには日米同盟の強化以外に選択肢はない。米国は中国を凌駕する世界最大の覇権国家。その覇権国家とすでに同盟関係にある利点を国民は深く認識すべきだ。同盟関係は国家間に利益が共有されることによって初めて成り立つものであり、共有利益が消滅すれば瞬時に廃棄されるという宿命を負っている。
明治35年に成立した日英同盟は、日本に日露戦争勝利をもたらした極めて有効な海洋国家同盟であった。ロシアの南下政策を阻止するという日英共通の利益の上に日英同盟は成立した。しかし第一次世界大戦後、日本の勢力拡大を阻止しようとする米国の同盟廃棄要求に屈して日英同盟は消滅し、以後の日本は没落の一途をたどった。
現在の日米同盟の危機は、第三国の干渉によってではなく、同盟の当事国である日本の不作為によって生じている。たとえば、民主党の普天間基地移設問題をめぐる不誠実な対応により、日本に対する米国の信頼は著しく損なわれた。この信頼を回復する意思が、現時点においてもまだ見えない。もしもこのままの状態が続けば、日英同盟が廃棄された後に日本がたどった没落の二の舞いになりかねない。
往時の大国である清国、次いでロシアに挑んだ陸奥宗光ら明治の指導者の鋭敏な危機意識と迅速な外交行動に思いをはせ、極東アジア情勢にどう対応すべきか、改めて真剣に日本の安全保障の現状を見つめなければならない。ポピュリズムによって国を失う愚に陥ってはならない。
オーストラリア人と在日朝鮮人の正体
（高山正之）
オーストラリアへ流刑にされた囚人よりそれと共にやってきた普通の市民の方がより凶暴であった。19世紀以降に移民してきたという流刑囚ではない市民の方が原住民虐殺において酷いことをした。その最たるものがアボリジニ・ハンティングである。原住民を余興のために狩をするように殺したのである。1927年（昭和2年）のオーストラリア人の日記が残っており、そこに動物を狩るように1日に何十人もアボリジニを殺したことが書かれている。
戦後、在日が蛮行を繰り返した理由にはGHQによる朝鮮人奴隷化論がある。日本は朝鮮人を奴隷化したのだから、在日に永住権と戦勝国並みの権利を与えるというものであった。それをいいことに在日は蛮行を繰り返し、例えば浜松事件では警察官を含む大勢の日本人を殴り殺した。強姦など枚挙に暇がない。また駅前の優良不動産を略奪した。それを見た地元のヤクザが縄張りを守るために朝鮮人に襲い掛かり撃退した。GHQは朝鮮人のあまりの暴挙に戦勝国待遇を撤回した。しかし日本は朝鮮人を奴隷にしたことはなく、GHQの誤解であった。
朝鮮人を労働力として徴用したのは1944年（昭和19年）～1945年の極く短期間であり、徴用人数は120万人位であった。そして戦後GHQによって日本人を四つの島に閉じ込めて管理するという方針が取られたため、GHQの命令で日本人以外は全員祖国へ帰された。それでも自発的に245人は日本に残った。しかし祖国朝鮮での生活が大変だったことや、ほどなく始まった朝鮮戦争の災禍を逃れるため大勢の朝鮮人が日本へ密入国した。現在の在日朝鮮人の先祖は大半がこれである。
一般の在日外国人であれば麻薬売買や売春などを行えば即刻国外退去を命ずることができるが、在日朝鮮人の場合は特例扱いされ、懲役7年以上の刑を受けた場合に国外退去となる。しかし受入国となる韓国側が在日朝鮮人は韓国語を話せないから受け入れられないとしたため、既に何百人も該当者がいるが、履行されないでいる。