男性的日本人へ
（日下公人）
「決断の前に決意をしておけ。決意するには理由が必要だが、決断に理由は不要。ただタイミングをみるだけだからだ。」（羽野水産会長：羽野重雄）
決断力が不足している者は、普段から英知の蓄積が不足している。
学校で教える理論では、何時が「好機」なのかを教えないから、会議をすれば慎重論者が必ず勝ち、そのせいで好機を逸してしまう。男の本領は踏み込んで機をつかむことだ。
日本は崩壊などしていない。そう思うのは新聞・テレビ・週刊誌の読み過ぎだ。確かに崩壊現象もあるが創造現象もあって、不動の基盤も頑然とあるのだ。これからの日本は「質の創造」で世界に貢献するため、破壊と創造が進行しているのだ。
日本は資本主義より人本主義で行け。
企業価値には3種類ある。株主にとっての価値。従業員や取引先にとっての価値。社会にとっての価値。しかし法律では会社は株主のものとしている。ここに問題を生ずる根源がある。
これからの日本の産業は、アイデア・センス・工夫・努力が物をいう。
グローバルスタンダードとは新入りが既成の共同体に入れてもらいたいため、高飛車に言っているもの。郷に入りては郷に従えの反対なので嫌われる。歴史の浅いアメリカではこの手の揉め事が多くすぐに裁判へ持ち込む。しかしようやく裁判の不毛さに気付き始めた。日本では昔から話し合いというローカルスタンダードで折り合いをつけてきた。というより日本の法律は対外的な建前に過ぎない。日本がアメリカ化しているのも事実だが、実はアメリカも日本化している。
日本のビジネスマンはアメリカ企業と取引するに当たって明確に意思表示をするようになった。しかしアメリカ風の取引を良いとは思わないので、こちらが優位に立っている相手に対しては日本風を押し付ける。すると相手が合わせてくる。しかし官界・学界の人間はこれをしようとはしない。
日本風のビジネスをやる会社はアメリカでも繁栄している。しかしそうしない会社は共食い競争をしている。ヨーロッパ企業もアメリカへの投資を減らし、ドルも持たなくなる。それでアメリカは金詰りになってヨーロッパ資産を売却して持ち帰る。金詰りはますます昂じて金利も上がって苦しくなる。そうなるのは真面目な取引をしないからだ。常に相手を騙そうとしているから世界中が寄り付かなくなる。ところで日本風の「無邪気・あどけない・かわいい」という文化がマンガやアニメを通じて世界中の子供達に浸透している。彼らが大人になる頃には日本風が定着しているだろう。かくして世界は日本化する。
日本では権利を主張しなくても相手にそれを察する義務がある。しかしアメリカでは権利を主張しなければ誰も認めてくれない。お互い権利を主張するから訴訟合戦になる。そのため法と理屈を覚える。感情的になると理屈では勝てないからだと思われるので、冷静に理詰めでやる。つまり権利は客観的に存在するものであり、それを証明することは可能であるという前提で進められる。逆に日本では感情的になった方が勝つ（笑）。
世界的に見て日本ほど魅力溢れる国はない。だから企業進出する際も相手国にあつかましいほどの条件を突きつけても大概断られない。
ネタニヤフ調書 汚職と戦争
これは2024年にイスラエルとアメリカが合作したドキュメンタリー映画である。しかしイスラエルでは上映禁止になっている。それほど衝撃的な内容である。映像はイスラエル警察が隠し撮りしたビデオで構成されており、登場人物はすべて本人である。
イスラエルの与党リクード党は、ネタニヤフ首相の汚職をはじめ賄賂や詐欺および背任のせいで国民の人気を失い、与党を滑り落ちようとしていた。このままでは首相を続けられない状況に陥っていたネタニヤフは、失職すればすぐに逮捕され刑務所行きになることは確実だったため、それまで蛇蝎のごとく嫌っていた極右の「宗教シオニスト党」と「ユダヤの力」を取り込み、連立して過半数を獲得し、衝撃の第6次ネタニヤフ内閣を発足させた。そして「宗教シオニスト党」のベザレル・スモトリッチを財務大臣・国防大臣に、「ユダヤの力」のイタマル・ベングヴィルを国家安全保障大臣に、「リクード」のヤリブ・レビンを副首相・司法大臣に任命した。これによってネタニヤフ内閣は金と法律と警察を掌握した。
なお、ベザレル・スモトリッチとイタマル・ベングヴィルは、過去に多くの虐殺を行っている真正の過激テロリストである。またネタニヤフとヤリブ・レビンの所属するリクード党は、1948年4月9日のデイル・ヤシーン村虐殺事件を起こした連中により作られた政党であり、その時約700人の村人を虐殺している。そしてヤリブ・レビンは最高裁判所を意のままに操るため、政府直轄下に置いた。
2023年10月7日に勃発したハマス（ガザ地区を実効支配するイスラム武装組織）によるイスラエル南部への襲撃は、すべてネタニヤフが仕掛けたものである。襲撃が開始された09:00の前後6時間は、イスラエル国防システムのスイッチがOFFにされており、ガザとの境界にある高い壁の上の監視兵は、持ち場を離れるよう指令を受けていた。更にネタニヤフが密かにカタール経由でハマスへ5000億ドルの資金を提供していたことも明るみに出た。それはハマスとの戦争を継続するためである。戦争が継続する限りイスラエルは非常事態が続き、ネタニヤフも首相であり続けることができ、逮捕されないからである。そのためグレーター・イスラエル（大イスラエル）を標榜し、ガザやヨルダン川西岸に留まらず隣接する周辺国への侵略戦争を今後も長く続けることを宣言している。
日本人が知らないアメリカの本音
（藤井厳喜）
アメリカは決して一枚岩ではなく、常に二つの潮流が鋭く対立している。
南部奴隷制維持の系譜が民主党へ、北部・中西部の奴隷制反対の系譜が共和党へ連なる。
南北戦争中、イギリスは南部の独立を認めようとしていたが、リンカーンが奴隷解放宣言を出したことにより奴隷制を敷く南部を認めにくくなり、そのうち北軍が勝利してしまった。戦争後は共和党が黄金時代を迎え、民主党は南部にひきこもる小政党になってしまったが、F・ルーズベルトの登場で息を吹き返す。
日米は安保体制にあるが、同盟関係にはない。同盟関係とは共に血を流す関係である。しかし日本には国際法上の軍隊が存在しておらず、集団的自衛権も認められていない（2015年に認められた）。
中国がSLBMを持ってしまった以上、アメリカの核の傘は有名無実となった。中国が日本を核攻撃すれば数千万人が死に、国は滅びてしまう。同盟国アメリカが中国に対して報復の核攻撃をすれば中国も滅びてしまう。しかし中国も潜水艦からアメリカに報復の核攻撃をするので、アメリカも滅びてしまう。ということは、アメリカは日本が核攻撃されても決して中国に報復攻撃をしない。いくら同盟国であっても、滅びてしまった日本の報復のために自国民数千万～数億人の命を犠牲にすることはしない。相手国がロシアであっても同じこと。よって日本は自主核武装するしかない。
アメリカの要人は日本が核武装することに反対してはいない。親中派で有名なキッシンジャー元国務長官ですら、「日本のような大国が今日まで核兵器を持たなかったことは不思議だし、日本が核武装しても誰も驚かないだろう」と言っている。日本の核武装は世界をより安全にするために必要であり、新しい日米同盟の基盤となるものだ。
2000年に発表されたアーミテージ＆ナイ・リポートでは、日本をイギリス並みの同盟国として扱うという提案をしているが、日本からはまだ責任ある回答をしていない。日本の核武装を前提にしたその提案の骨子は、日本が共同防衛のための大きな負担を担うならば、それに応じて日本の独自の判断や自主性を尊重するというものである。
アメリカでTPPに賛成しているのは多国籍大企業だけで、それ以外の一般国民は大概反対している。日本のTPP加盟に反対するならアメリカの反対派と結託することだ。TPPは本来シンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドの四ヶ国で2006年に発効したささやかな経済連携協定であったが、アメリカが参加表明したことでアメリカ多国籍大企業のための自由貿易協定に変わってしまった。日本はこれまでのようにFTAかEPAでアメリカと交易していれば良いのであって、何もTPPに参加する必要はない。日本の場合、農業に限らず製造業や大企業でさえ大きな損失を蒙る可能性が十分にある。その上、外国人労働者の大量流入によって日本の質の高い労働力が失われ、社会の秩序が破壊され、そのせいで多大な国益を損なうことになるだろう。
■ TPPの問題点
- 遺伝子組み換え食品を拒否できない。動物実験では健康被害が出ているし、遺伝子組み換え種 子は一度実を結ぶと次に種子にならないよう遺伝子操作されたもの（ターミネーター遺伝子） も出てきているため、収穫する度に種子を購入する必要がある。以前、自家採種を行なった農 家が組み換え種子会社に訴えられて敗訴している。
- 遺伝子組み換え種子だけが耐性を持っている除草剤には猛毒があり健康被害が出ている。
- 知的所有権がアメリカの巨大産業だけに優遇される。
- 公共事業が景気対策にならなくなる。
- 土地や水資源が外国に買い占められる。
- 国民皆保険制度が崩壊する。
- 労働市場へ安価な外国人労働者が大量に流入してくる。
- 使用禁止されている収穫後防虫農薬（ポスト・ハーベスト農薬）が許可される。
TPPではコンサバティブ（極右派）とリベラル（極左派）はコーポラティブ（大企業優先主義）への反対で一致している。しかしアメリカの極右・極左は日本のそれとはまるで意味が違っており、あくまでアメリカ建国理念を基にした考え方の双極で、「アメリカの原点に帰れ」という原理主義である。