ユダヤ人は2種類いる
ユダヤ人は2種類います。「ナショナリストユダヤ人」と「グローバリストユダヤ人」です。民族の悲願であるユダヤ人国家を取り戻そうとしているシオニストたちを「ナショナリストユダヤ人」と呼び、そもそも国家というものに幻想を持たず、祖国にも民族にも愛着を持たない人たちを「グローバリストユダヤ人」と呼びます。現在イスラエルに住んでいる人たちは「ナショナリストユダヤ人」であり、相変わらず世界中に分散して暮らしている人たちは「グローバリストユダヤ人」です。根本的に価値観の違う彼らは強烈に反目し合っています。激しい近親憎悪と言っても良いでしょう。
ディープステートとは？
2期目のトランプ大統領はアメリカを建国し直すと言っています。そのために所得税を廃止し、教育省を廃止すると言っています。建国当時のアメリカには所得税がありませんでしたし、教育省などと言うものもありませんでした。それらを作ったのは政治家ではなく、選挙で選ばれたわけでもない官僚たちが作ったのです。それをトランプはディープステートと呼び、官僚主義であると言ったのです。
では建国当時国家財政の収入源は何だったのかというと、それは100％関税でした。貿易相手国から高い関税を取り、豊かな国家財政を維持していました。ところが徐々に関税収入の比率は下がってゆき、1913年に初めて所得税が導入されました。ここで私はあの悪名高いFRB（連邦準備制度理事会）のことを思い出します。1913年というとFRBが設立された年なのです。ここに因果関係を感じませんか？ 私はディープステートを操る国際金融資本家たちグローバリストが、マネーで国民を支配するために所得税を課し、FRBを設立したと思っています。
トランプ政権下、政府効率化省長官となるイーロン・マスクは「我々は民主主義ではなく、官僚主義に生きている。それは1月20日以降に変わる。」と言いました。2025年1月20日はトランプ大統領が就任する日です。
官僚主義が支配する社会では監視、プロパガンダ、検閲、永続的な戦争、毒食品、安全性検査なしのワクチン、永遠の増税が行われてきました。それをトランプは打ち倒し、民主主義を打ち立てると言いました。かつて初代大統領ジョージ・ワシントンがイギリスの支配から脱するために打ち立てた方針と同じです。当時のディープステートはイギリスでした。
ロバート・ケネディ・ジュニアも同じことを言っています。かれはディープステートのことをオリガーキー（独裁的政治体制）と呼んでいます。そしてオリガーキーを打ち倒すためには暗号通貨を発行することだと言っています。暗号通貨は通貨量を勝手に増やせないため、インフレに対する最良のヘッジとなり、FRBへの依存から抜け出せると言っています。
大衆の反逆
オルテガは20世紀を生きた有名なスペインの哲学者で思想家です。彼は現代は大衆が社会的中枢に躍り出たために、民主制が暴走することが危惧されると言いました。そしてリベラルを擁護しました。
彼が言うリベラルとは、「自分と異なる他者と共存しようとする冷静さ、あるいは寛容さ」といったものです。大衆が支配する時代においては、そうした姿勢が失われつつあるのではないかというのが、オルテガの指摘でした。
大衆という言葉が使われていますが、これは一般的にイメージされるような階級的な概念とはまったく異なります。オルテガはまた大衆の対極にある存在を貴族と呼んでいますが、これもお金をもっている人や、ブルジョア、エリートといった意味ではありません。過去から受け継がれてきた、生活に根付いた人間の知、あるいは自分と異なる他者に対して、イデオロギーを振りかざして闘うのではなく、対話し、共存しようとする我慢強さや寛容さ、そうした彼の考えるリベラリズムを身に付けている人こそが、オルテガにとっての貴族です。
オルテガはこうした貴族的精神が、大衆社会の中でどんどん失われていると考えていました。そして、そのことによって、民主制そのものが非常に危うい状況になっていると指摘したのです。
そしてこの問題を考えるときにオルテガが重視したのが「死者の存在」です。
私たちの社会には、過去の人々が失敗に基づく経験知を通じて構築してきたさまざまな英知があります。それによって私たちの行動や選択は一定の縛りを受けています。つまり、すでにこの世を去った「死者」たちの存在が、現代や未来に対する制約になっていると言うのです。
そのことを私たち人類は当然のこととして受け止めてきました。ところが現代の大衆は、その死者の存在をまったく無視して、いま生きている自分たちが何か特権的な階級であるかのように考えています。そして自分たちだけで何でも物事を決められるかのように勘違いしています。そうした時代は非常に暴走しやすいというのが、オルテガの抱いた危機感だったのです。これは今の日本で非常に大きな注目を集めている「立憲」という問題そのものだと思います。
民主主義と立憲主義は、元来どうしても相反するところのある概念です。民主主義とは、今を生きている人間の多数決によってさまざまなことが決定されるシステム。対して、たとえ今を生きる人間が決めたことでも、してはならないことがあるというのが、立憲というシステムなのです。いくら多数派に支持されようと、少数派を抑圧してはならないし、守られるべき人権を侵してはならない。それは「死者からの制約」があるからです。
そうした立憲主義の考え方を取り入れて、「死者と共に民主主義を行っていく」ことがいわば文明の英知だったはずなのに、近代はその英知を投げ捨てている。これは暴走にほかならないというのがオルテガの主張です。
彼がこうしたことを考えたのは、その生きた時代と密接な関係があります。オルテガが活躍したのはいまからおよそ百年前で、「大衆の反逆」が刊行されたのは1930年。これは、22年にイタリアでファシスト党が政権を取り、33年にドイツでナチスが政権に就く、そのちょうど合間にあたります。さらにその少し前、17年にはロシア革命が起こるなど、まさに革命とファシズムの時代と言うべき時期でした。
そのさなかにオルテガは現代的危機を感じたわけですが、ではその危機が現在の私たちにとって遠い昔の問題かと言えば、そうではありません。むしろ私たちが生きる今の方が、問題はより深刻で、かつ精細な形で蘇ってきています。オルテガが「20世紀が削ぎ落とそうとしているもの」として危惧したことが、私たちの時代にはより根深い形で押し寄せてきているのだと思います。
この20世紀前半の著作が、21世紀の私たちにとって非常にビビッドなものとして響いてきます。それは、私たちが民主主義の危機を感じ、オルテガが守ろうとしたリベラルという概念が崩壊しつつあることを感じているからではないでしょうか。オルテガの言う大衆は、いわばそのときを生きている人間のことしか考えない傲慢な精神の象徴だったわけですが、今また私たちはその大衆になろうとしているのではないでしょうか。
オルテガの言う貴族になれ
私たちは自身の利害から離れて堂々と意見を言える、反論もできる、オルテガの言う「貴族」になるべきではないでしょうか？ ところが現在の大衆社会ではそういう気運がどんどん失われて、民主主義とは真逆の方向に向っているように感じます。
通貨とは
通貨とは、通貨そのものに価値があると説く商品貨幣論と、債務が価値を生み出すと説く信用貨幣論がありますが、実は通貨そのものに価値はありません。通貨はいくらでも無から作り出せるからです。銀行は金庫が空でも債務者に金利を付けて通貨を貸し出せます。債務者の口座に金額を書き込むだけで済むからです。つまり債務者が通貨を借りて返済義務を負った時に初めて通貨は価値を持つのです。これを信用創造と言います。ですから通貨とは誰かの負債なのです。
税金は財源ではない
国にとって税金は財源ではありません。通貨発行権を持つ国は自国通貨を無から必要なだけ発行できるからです。それなのに国民に税金を課しているのは、発行している通貨の価値を保証する必要があるからです。国民が納税のための通貨を得ようと懸命に働くことによって、通貨の価値を支えているからです。
このことは財務省がこだわるプライマリーバランスの黒字化がいかに間違ったことであるかを証明しています。国が発行した国債の償還財源は民間の預金や税金ではありません。金融機関の当座預金から償還するのであり、その当座預金は日銀から必要なだけ提供されます。ですから償還できなくなることなどあり得ないのです。日銀も認めている信用創造を財務省はいまだに理解できていません。矢野元次官の発言がその証拠です。このことは日本国民にとって大きな悲劇です。
国債とは
国債は政府が発行し、日銀が窓口となって一旦金融機関が公募入札という形で購入します（ここで価格が決まります）。その後日銀は金融機関から国債を買い上げて同じだけの通貨を発行し、金融機関の日銀当座預金口座へ入金します。こういう手順を踏むことで政府による国債の発行量を制御しているのです。