中国の大阪総領事による高市首相恐喝発言
2025年11月、高市早苗首相はもし中国が台湾を攻撃した場合、日本の存立危機事態になり得ると発言した。このことに対して中国の薛剣（せつけん）大阪総領事が、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と、一国の首相を恐喝するかのような恐るべき発言をした。これに日本国民は非常に驚き怒ったが、このことはそれほど中国にとって驚天動地の発言だったということだ。思い返せば1972年に日中国交回復がなされた時、中国側からは以下の3つの項目を認めるよう要求してきた。
①中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府である。
②台湾は中国の不可分の領土である。
③日華平和条約は不法無効であり、廃棄されるべきである。
これはどうしても譲れない条件であり、その代わり中国は日本に対し戦時賠償を求めないと言ってきたのである。しかし日本は決して台湾を中国の不可分の領土であると認めたわけではなく、中国の主張を理解し尊重すると言っただけである。これはアメリカが中国との国交回復において「認識している」と言ったことと同様であった。当時の日本国内には台湾との断交に反対する勢力が多数おり、中国の求めにそのまま応じるわけには行かなかったのである。また中国も文化大革命のさなかで国内は疲弊し、しかもソ連との緊張状態が頂点に達していたため、一刻も早く米・日と国交回復しておきたいという事情があった。その結果曖昧な内容を双方承知の上で国交回復がなされたのである。そのため今回の高市首相の発言により、中国は②を反故にされたと感じ、反発したのだろう。
重慶事件 周永康、苛酷な官吏
（大紀元日本）
江沢民は国民や他の政治局常務委員らの反対意見を押し切り、独断専行で法輪功を弾圧し始めた。江沢民の最も側近だった周永康は積極的に弾圧に加担し、ほぼ全ての迫害行為に関与したとされる。
2008年5月、江沢民派はニューヨークの華僑居住地であるフラッシング（Flushing）地区で、「フラッシング暴力事件」を画策した。彼らは中国大使館と領事館を通じ、アメリカで活動している中共のスパイや、制御下にある学生学者連合会、海外華僑団体などと偽るスパイ組織、海外駐在メディアや中国政府系メディアを扇動し、在米法輪功学習者に暴力行為を働いた。中国駐ニューヨーク領事館はフラッシングで地元のならず者を雇い、迫害の真相を伝える法輪功学習者を妨害・殴打した。アメリカ人は「中共はアメリカにおいてさえも、社会治安や法律制度を恣意に踏みにじる」ことに驚いた。
結局、これらのならず者は米警察に逮捕され、中共勢力が支援していたニューヨーク州議員の劉醇逸や楊愛倫らは、この事件の影響で相次いで失脚した。
■軍備費を超えた治安維持費の背後にある陰謀
過去10数年の間、江沢民と胡錦濤の権力をめぐる駆け引きは中共権力闘争の核心になってきた。胡政権に移行した後も江沢民は引退に甘んぜず、周永康を通じて政法委傘下の公安と武装警察部隊の勢力を拡張させ続けた。そのことから治安維持費は年々上昇し、特に2008年では北京オリンピックの名目で維持費が大幅に増加し、オリンピック後も毎年増え続けた。
財政部が公布したデータによれば、オリンピックが終わった2009年、2010年、2011年の中国の治安維持費はそれぞれ、4744.09億元、5517.70億元、6293.32億元であり、毎年約700億元の上昇幅を見せた。
2010年の内訳を見ると、維持費は「武装警察、公安、裁判所、司法、密輸捜査警察およびその他」の6部分に分かれる。そのうち、公安支出は2816.31億元で総額の半分以上を占めている。また、過去10年間にわたって、中共の暴政に抵抗する民衆への鎮圧に、各地の武装警察を拡大させるためにも維持費が注ぎ込まれている。現在、周永康は武装警察150万、公安250万の合計400万の人員を保有しており、胡錦濤が掌握している200万の正規軍より2倍多いとも言われている。たとえ公安と武装警察の野戦能力が正規軍に及ばないにしても、もう一つの軍権と言えよう。
江沢民と周永康は治安維持の名目で自身の軍権、特に優れた軍備を備える優秀な特殊警察を拡充し続けてきたことにより、中共の権力内紛で胡・温両氏を威嚇する切り札を作り上げたのである。これが治安維持の背後に隠された大きな陰謀である。
■情報統制による秘密警察国家へ
周永康のもう1つの「政績」は、スパイ政治を治安維持に導入したことである。中共の諜報機関では一般的に諜報員を「友達、連絡員、情報員、秘密幹部、派遣幹部」という5種類に分類している。現在、中国では「友達」の身分を持つ情報提供者は300万人を超え、年間支出も100億元を超える。また「情報員」の人数も100万人を超え、年間支出は300億元を超過する。
「治安維持の飯を食う」これらの人の存在について、党幹部を養成する中央党校の封麗霞・副教授でさえも、「法治の尊厳性を犠牲にしている」と批判。「法律と政策の境界を越えるやり方は、一時的で表面的な安全を維持することができるが、ゆくゆく法治を犠牲にするだけでなく、公共安全が消えてしまうことになる」と指摘する。「治安維持の飯」によって、毎年横領・着服された公金は60億元を超えるとも言われ、「腐敗産業」の連鎖もこれによって形成されている。
一方、治安維持費の中でも、少数民族の抗議を弾圧することにもっとも多く費やされている。多くの学者は「中国は治安維持によって分裂する」と警告する。また、分裂は現代中国の道徳倫理の面でも反映される。告発し合うことによって、「周りは皆敵である」との意識が膨らみ、社会的不安が生まれる。薄煕来がかつて、一晩で20万件の告発要請書を発送し、そして1万件近くの告発状が届けられたという。
今年3月に開会された全人大では、「国家安全を害する」という理由であれば「秘密監禁」が可能となる「刑事訴訟法修正案」草案が可決された。これによって中国が「秘密警察国家」になった学者らは批判する。